お家を建てる際、予算は多くの方にとって大きな課題となります。しかし、この課題を解決するための一つの鍵が「補助金」の活用です。補助金とは、政府や公的機関が特定の条件を満たすプロジェクトや活動に対して提供する、経済的支援のことを指します。例えば電気自動車は、有害物質の排出量を削減できるため環境へ配慮されている自動車ですが、製造コストが大きくガソリン車と比べて車両価格が高額となりがちなので、その金額の差を縮めるため、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）という補助金制度があります。
新築住宅の建設に際しては様々な補助金が用意されており、これらを上手く活用することで、理想の家づくりをより現実的なものにすることが可能です。補助金の種類や提供条件は多岐にわたりますが、基本的には環境に優しい住宅の建設や、特定の社会的条件を満たす個人への支援が目的とされています。
次に、国の補助金制度にどのような補助金が存在するのか、どのような条件を満たせば受け取ることができるのかを詳しく解説していきます。

前述のとおり、お家を建てる際には国から提供される様々補助金が存在しています。それぞれの補助金制度を利用することで、新築計画をよりお得に賢く進めることができますが、それぞれに特徴や条件がありますので詳しくご説明いたします。




子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得する際、または既存住宅の省エネ改修工事を行う際に補助金が提供される制度です。この事業は、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化を目指し、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。

[ 対象者 ]
省エネ性の高い住宅を新築もしくは購入する子育て世帯(2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯)、または若者夫婦世帯(2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯)

[ 対象住宅 ]
長期優良住宅
ZEH住宅

[ 補助額 ]
長期優良住宅：１戸につき100万円
※市街化調整区域・土砂災害計画区域または浸水想定区域の場合は50万円
ZEH住宅：１戸につき80万円
※市街化調整区域・土砂災害計画区域または浸水想定区域の場合は40万円


[ 対象期間 ]
令和6年3月中下旬～令和6年12月31日(予算上限に達するまで)

子育てエコホーム支援事業のHPはこちら >>

ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、電気やエアコン利用などのエネルギー消費量を大幅に削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入で消費エネルギーを賄うZEH住宅の建設を支援するものです。この制度は、エネルギー効率の高い住宅の普及を目指しています。

[ 対象者 ]
ZEH住宅、ZEH＋住宅、次世代ZEH＋住宅、次世代HEMS住宅を建築・購入する個人または法人。(次世代ZEH＋、次世代HEMSは個人のみ)

[ 対象住宅 ]
ZEH住宅
ZEH＋住宅
次世代ZEH＋住宅
次世代HEMS住宅

[ 補助額 ]
ZEH住宅：１戸につき55万円
ZEH＋住宅：1戸につき100万円
次世代ZEH＋住宅：1戸につき100万円
次世代HEMS住宅：1戸につき112万円
※ 全て性能によって加算あり
※ 令和5年情報

[ 対象期間 ]

令和3年度から令和7年度までの継続事業

環境共創イニシアチブのHPはこちら >>




地域型住宅グリーン化事業は地域材を用いた木造住宅の建設や、省エネ性能に優れた住宅（ZEH等）の整備を支援する国の事業です。同一地域の中小住宅施工会社や、建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。

[ 対象住宅 ]
認定長期優良住宅
ZEH住宅
NearlyZEH住宅
ZEH Oriented住宅
認定低炭素住宅

[ 補助額 ]
認定長期優良住宅：1戸につき万円
ZEH住宅：1戸につき140万円
NearlyZEH住宅：1戸につき140万円
ZEH Oriented住宅：1戸につき110万円
認定低炭素住宅：1戸につき110万円

地域型住宅グリーン化事業のHPはこちら >>

LCCM住宅整備推進事業とは、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅の脱炭素化を推進するために設けられた事業です。ZEH住宅よりもさらに省CO2化を進めた、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して補助を行います。

[ 対象者 ]
LCCM住宅の新築を行う事業者

[ 対象住宅 ]
1 : 強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの
2 : 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
3 : ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となるもの

[ 補助額 ]

1戸あたり最大で140万円
※LCCM住宅にするためにかかった設計費や設備工事費を合計した額の1/2が上限

[ 対象期間 ]
令和5年10月16日～令和6年1月19日

国土交通省のHPはこちら >>

補助金制度は、年度ごとに改正されたり終了したりするケースが多く、年度を跨ぐと申請ができないことがあるので注意が必要です。また、申し込みが上限に達すると早期締め切りになる可能性があるので早めに情報を集め、利用したい補助金がある場合には住宅購入の時期を前倒しするなど、住宅会社と協力して計画を進めることが大切です。さらに、国が実施する補助金には同時に使えないものもあるので、どれを選ぶか事前に比較し、よく考える必要があります。
補助金の条件や利用できる補助金の組み合わせ、実際に還元される金額など、詳しいことを知るには専門的な知識が必要となります。情報を正確に提供し、申請対応の行える住宅会社を選択することも重要なポイントとなります。

補助金の活用は新築住宅の資金計画において、大きなメリットをもたらします。今回は、補助金の基本知識から国が実施する具体的な補助金の制度、申請のポイントや注意点に至るまで、幅広く解説いたしました。これらの情報をご活用いただき、みなさまの新築計画の一助として役立てていただければ幸いです。
補助金の活用についてさらに詳しくお知りになりたい方は、花みずき工房までお気軽にお問い合わせください。また、花みずき工房が開催するイベントにお越し頂ければ、担当スタッフが丁寧に住まいのご相談に対応させていただきますので、是非お気軽にご参画ください。